若手技術者が特許についてまず知るべきこと

 

 

若手技術者は請求項と要約の読み込みノウハウは特許化されないことから知るのが肝要

 

 

 

技術者にとって特許というと、
所属する企業に貢献したことを証明する大切な書類というイメージが多いと感じます。

 

 

また技術者は特許を調べることで、
自社の関連する技術でポイントとなるものは何か、
という調査媒体として活用することもあるでしょう。

 

 

実際に企業の戦略において特許を活用するということは一般的であり、
知財戦略を前面に打ち出す技術系企業も存在します。

 

 

このように特許というのは技術に関する武器でもあり防具でもあるため、
身近なものと感じている技術者も多いと思います。

 

今回はそのような技術者への特許に関する教育の第一歩として、
どのようなことから話を始めるべきか、
ということについて考えてみたいと思います。

 

 

 

 

 

特許とは何か

 

特許というのは、発明を保護する特許権の事を指す場合が一般的だと思います。

 

 

特許権というのは産業財産権の一部であり、

 

 

「自然法則を利用した、新規かつ高度で産業上利用可能な発明を保護するもの」

 

 

と定義されています。

 

 

 

・参照URL

スッキリわかる知的財産権

 

 

そのため、一言に特許といっても場合によっては実用新案権を指している場合もあります。

 

 

 

このような初歩的な知識は特許庁のHPなどでもわかりやすく解説しているので、
自社に知財部が存在しない企業であっても、
参考になる情報を取得することができます。

 

 

 

多くの若手技術者にとって、特許はいきなり出願人になるのではなく読むことが多いと考えられるため、
特許を読むという立場から最初に理解すべき観点を述べていきたいと思います。

 

 

尚、以下で言及する特許は、特許権、実用新案権に関するものとします。

 

 

 

 

 

特許を読むにあたりどこから見るべきかを教えるのが第一歩

 

そして実際に特許を読むとなった場合、
特許にあまり触れたことのない技術者はどこから読めばいいのかわからないと思います。

 

 

そのような場合に備え、まず教えることは何かを考えたいと思います。

 

 

 

最初に技術者が理解すべきこと、それは

 

 

 

「特許の中では要約と請求項を最初に読み込む」

 

 

 

です。

 

 

 

 

当然ながら、要約の記載内容や請求項設定の背景になるものの詳細を知りたいのであれば明細まで読み込むことは必要ですが、
最初に理解すべきはその特許の書類の要約と請求項を理解し、

 

 

「何故、特許権を取得しようとしたのか、そして技術のどの部分が重要なのか」

 

 

という出願人の狙いを理解することがより重要です。

 

 

 

 

特許と学術論文で共通する基本概念に、

 

 

「何かしらの技術的進展、発見、課題解決が実現した事に関連したことを述べる」

 

 

というものがあるためです。

 

 

技術者の業務が、技術的な発展、発見、課題解決を使命としていることを考えるとご理解いただきやすいかもしれません。

 

 

 

 

学術論文では、特定の学術業界の発展に貢献すべき内容を雑誌としてまとめ、
それを他の研究者にも共有することで当該業界の前進を促すことが至上命題にあります。

 

 

だからこそ雑誌掲載には厳しい査読が存在し、
そこでの必要に応じた純粋な技術的議論を踏まえて、
掲載できるか否かをレフェリー(査読者)が客観的に判断するというステップがあるのです。

 

 

 

特許は技術的な専門性ではなく進歩性に注力した審査が行われますが基本的概念は似ており、
特許権を獲得したい技術的な進歩性に該当する要素は何なのかについては要約に、
その技術的ポイントは請求項に記載されています。

 

 

 

そのため、まずはここを読み込むということを技術者に指導することが肝要です。

 

 

出願意図を理解することこそが、技術者にとっての特許を活用する第一歩です。

 

 

 

 

 

要約に記載された課題解決という観点は技術者の普遍的スキルである企画力の参考になる

 

もう一つ若手技術者が特許から読み解いてもらいたいのが、

 

 

「どのような課題を解決できるのか」

 

 

という着眼点です。

 

 

 

 

特許の多くにおいては、要約の所に課題と解決手段が述べられています。

 

 

 

これは研究開発を中心とした技術者が推進する技術的業務の推進において大変重要な観点で、
技術がどのように活用されるのか、何故その技術が必要なのか、
ということを振り返るにあたって不可欠なものになります。

 

 

技術者は日々の業務の中で近視的になりがちで、
上記のような観点を忘れてしまいがちです。

 

 

 

特許の要約を読む中でどのような課題があり、どのような解決手段が提案されているのか、
ということを理解するのは技術者の最重要スキルである、
普遍的スキルの一角を担う企画力につながります。

 

 

 

古い特許にはこのような要約が無いものもありますが、
記載がある場合、必ず読み込むべき部分といえます。

 

 

 

 

・関連コラム

第1回 技術者の普遍的スキルとは何か 日刊工業新聞「機械設計」連載

 

異業種技術協業に必要な顧客を求める+顧客になるという考え方

 

技術者の イノベーション と 企画力 1:企画力とその盲点

 

 

 

 

特許権侵害を証明しにくい技術的ノウハウ等は特許にしないという戦略もある

 

もう一つ技術者が特許について理解すべきは、

 

 

「特許権侵害を証明しにくいことは特許にはしないこともある」

 

 

ということです。

 

 

 

 

特許というのは、新しく、かつ価値ある技術を保護するということが最上位概念にあります。

 

 

保護するということは、逆にいうと

 

 

 

「特許権を侵害しているということを証明できる」

 

 

 

事が前提にあります。

 

 

 

最もわかりやすいのは実用新案権です。

 

 

外見から当該権利を侵害している、ということが言えることが多いためです。

 

 

 

しかし場合によってはそれを違反している、
ということ示すこと自体が大変難しいこともあります。

 

 

 

 

例えば何かの加工条件を例にします。

 

 

加工条件は材質や求める形状によって最適化が必要で、
ノウハウ的な観点も多い。

 

仮にある企業Aがその加工条件を使って何かしらの製品を出荷した後、
それが大変に高精度で良いという話になったとします。

 

 

それを聞きつけた他の企業Bが、
何かしらの手法を使って加工条件を盗み、
結果として同じような高精度の部品をより低コストで出荷したとします。

 

 

加工条件を開発した企業Aにとっては、
その検討条件創出までに要した時間やコストを考え、
加工条件を盗まれたことは損失という認識になります。

 

 

 

特許権の侵害を証明するためには、
企業Bが企業Aの加工条件と同じことをやっている、
または盗まれたと証明する必要があります。

 

 

しかし、加工された製品からその違いを証明することは大変難しいことは想像に難くないと思います。
図面に基づく製品を作ろうとする以上、大きな違いがでないからです。

 

 

 

明確に社員の誰かが技術を盗んだとわかれば、
それは特許権侵害とは別の罪でも告発はできます。

 

 

ただイメージをすればするほど、

 

 

「企業Bは企業Aの加工技術を盗んで特許権を侵害した」

 

 

という証明がいうほど簡単ではないことがわかるかと思います。

 

 

 

 

このようなリスクを踏まえ、ノウハウをあえて特許などにしないという戦略をとる企業もあります。

 

 

これはクローズ戦略とも呼ばれ、代表的な企業ではコカ・コーラなどもあります。

 

 

特許は最終的には公開されるというリスクを踏まえた考え方の一つといえるでしょう。

 

 

・参考URL

クローズ戦略で世界一になったコカ・コーラ 原液のレシピは特許で守られていない?

 

 

 

 

よって若手技術者は、本当に大切な技術は特許を取得することさえないこともある、
ということを念頭に特許と向き合う必要があります。

 

 

 

本当に重要な技術情報は特許では取れない可能性があるのです。

 

 

 

 

 

 

特許というのは一般的なイメージと、
技術系企業の内情では異なることが多いと感じます。

 

 

 

今回ご紹介したのは本当に初歩的な部分ですが、
まず若手技術者に伝えるべきは何かということを検討いただく一助にしていただければ幸いです。

 

 

 

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